2021-01-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
実際、それを、じゃ、どこに売却したかという話で、先ほどお話のありました外為特会におきまして、まさに、この金を売却するに当たって、市中売却をしますと、金市場に不測の影響、マーケットに不測の影響を与えかねないでありますとか、それから、政府の保有する金を売却して、要は、最終的に海外に流出させるということもまた一つよろしくない、そういう考え方に立ちまして、外為特会、特別会計におきまして、外貨準備の運用としてこの
実際、それを、じゃ、どこに売却したかという話で、先ほどお話のありました外為特会におきまして、まさに、この金を売却するに当たって、市中売却をしますと、金市場に不測の影響、マーケットに不測の影響を与えかねないでありますとか、それから、政府の保有する金を売却して、要は、最終的に海外に流出させるということもまた一つよろしくない、そういう考え方に立ちまして、外為特会、特別会計におきまして、外貨準備の運用としてこの
このとき、質問は、政府が保有する株式売却について、市中売却の一時凍結、これは平成二十年十月に麻生総理の指示で行われたものです、麻生総理がこうした指示をしたということで株式売却がとまったんだから、ちゃんとみずからの手で後始末をつけるべきではないのか、こう質問したところ、麻生大臣は、上場株式の処分の再開につきましては、金融資本市場の動向を踏まえつつ、今後適切に判断してまいりたいと考えております、このような
設立後、買い取ってきた株式等につきましては、平成十九年から本格的に処分を開始しているんだと思いますけれども、リーマン・ショックが起きました平成二十年の十月に、いわゆる市中売却を一時停止をさせていただいておりますが、その後、機構は、平成二十九年六月、当面の間、株式等の新たな買取りの範囲内において、株式等の処分を行うこともあり得る旨を公表して、現在処分を行っているものと承知をいたしております。
しかし、平成二十年十月に麻生内閣の中川財政金融担当大臣の談話で、総理、すなわち当時の麻生総理のことですが、からの指示を踏まえとして、「政府等が保有する株式売却について、市中売却の一時凍結を検討・実施する。」としました。 アベノミクスが成功しているというのであれば、市中売却の一時凍結を解除して、株式保有長期化のリスクを解消すべきと考えます。特に、麻生大臣が総理大臣のときに指示したものでございます。
なお、先生御存じのように、現在の株式市場の状況を踏まえまして、こうした政府保有株式につきましては、昨年十月三十日の生活対策の中で市中売却を一時凍結しているところでございますが、今後、株式市場が回復し売却を行うとなった際に、売却時期を逃すことのないよう必要な準備は行ってまいりたいと考えております。
外為特会の保有する外貨準備を市中売却することについては、現在の状況のもとでは為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるため、これは適当でないというふうに判断をしております。
その中で、金融資本市場の安定対策として、政府等が保有する株式の市中売却を一時凍結するという方針を決めて、そのことを実施中であります。
このため、当面必要な対策として、自社株買い規制の緩和、空売り規制の強化及び政府等保有株式の市中売却の一時凍結等を既に実施に移すとともに、銀行の自己資本比率規制の一部弾力化など、株式市場の安定や金融機能の一層の強化等のための施策を実施することとしております。 現下の経済情勢の下、中小企業の業況は厳しい状況にあります。民間金融機関においては、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められます。
このため、当面必要な対策として、自社株買い規制の緩和、取引所における空売り情報開示の拡充及び政府等保有株式の市中売却の一時凍結を実施いたしております。 現下の経済情勢のもと、中小企業の業況は厳しい状況にあります。民間金融機関におきましては、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められます。
そして、計画では、今後、株式の買い入れ消却、市中売却等も含めて国が早期に公的資金を回収できるよう企業価値の増大並びに剰余金の積み増しに努める、こういう記述がございます。 こういう記述に従いまして、この計画を着実に履行いたしまして、内部留保の蓄積を含めた企業価値の増嵩ということを図ることによりまして、公的資金の回収を確実なものにしていくということであろうと存じます。
また、北欧につきましても、当局は、公的資金による自己資本注入後に、株式の市中売却のスケジュールを極力早目に公表しようと努力をしてきております。
例えば一昨年の十一月二日付の日経新聞なんですけれども、これには「ＮＴＴ株 売却計画明確に 外国人保有 ＣＢ発行も 自民が株主対策」という見出しで、ＮＴＴ株式に対する信頼を回復するための株主対策ということで、五百万株の市中売却計画、それから外国人の株式保有の解禁、それからエクイティーファイナンスを認めることを固めた云々というふうに報道されておりまして、そしてその年の十二月十七日に郵政省と大蔵省で外資規制
一つは、市中売却予定の五百万株。これについては、半分の二百五十万については当分の間凍結、あと二百五十万についてはこれから向こう五年間でさばいていく。そしてもう一つは、外国人保有株の規制については電気通信審議会に諮問していく。そして、エクイティーファイナンスについては円滑にできるようにということがこの中に述べられているわけであります。
日本銀行は現在発行されている大蔵省証券、外為証券、食糧証券等を軸に短期金融市場の創設を希望しており、日銀による政府短期証券の市中売却は相当の残高に達しているが、日銀の市中売却は、金融調節の手段として行われること等の制約がある。
例えばＴＢにつきましても、ＴＢ市場がないじゃないかというお話でございますけれども、日銀が例えば市中売却を割合盛んに行っておりますが、その期間に応じましてコールレートと手形レートの間で市場売却が行われるというようなことで、短期金融市場そのものは、まだ完全に自由化されておりませんけれども、発展しつつあるわけでございます。
去る三月の二十八日に五十九年度のＴＢの市中売却を実施されましたんですが、これは通年売却はもちろん、初めて四半期越えのＴＢ売却となったわけですけれども、これによってＴＢ市場づくりに大きく前進したと、このようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか、日銀の今回の措置は日銀が本格的にＴＢ市場づくりと公募入札のための前段階に踏み込んだと、このように見てよろしいんでしょうか。
こうした観点で日本銀行におきましてはこれまでも金融調節の必要に応じまして手持ちのＴＢの対市中売却を実施しておるわけでございまして、今後ともこのようなオペを積極的に活用していくと、そういう方針でございます。
三月十九日、日銀総裁がここで答弁をしましたけれども、その答弁のとおり、蔵券の市中売却とか市中のオペレーション、そういう必要がこれからはますます短期国債の発行によってふえてくると、そういうことになると、ＴＢ等の発行金利を自由化せざるを得なくなるんじゃないか、私はそういうふうに思われてならないんです。
したがいまして、金融調節上は政府資金の繁閑に応じてこれを行っていくという必要が出てくるわけでございまするので、現在私どもは、そういう事態に応じまして短期政府証券の蔵券の市中売却、市中のオペレーションということをやっておるわけでございます。そういう必要はこれからさらにふえるであろうというふうに思っております。
○和田静夫君 総裁、自由化に関してもう一問ですが、ＴＢ市中売却ですが、やはり私は限界があるのじゃないかという点、これはどういうふうにごらんになっていますか。国債の償還に関連してこのＴＢの大量発行が予想されるわけですが、それを日銀が引き受けるということになると、事実上の国債の日銀引き受けにつながるのじゃないかということが危惧されますが、この二点いかがでしょうか。
○参考人（前川春雄君） 日本銀行は政府短期証券の市中売却をその都度行っておりまするが、それは金融調節の手段として行っておる、資金が市場に非常に潤沢になっておりまするときに、金融調節上これを吸収しなきゃならないというときにこの政府短期証券を使って吸収するということが従来の私どもの市中売却の大きな眼目でございます。
現に今度も、ＴＢの市中売却オペレーションはもう何回もやっておりまするが、やりますればＴＢに対する需要はかなり強いわけでございます。そういうことによって短期の金融市場がだんだん育成されていくということは、全体の金融政策の効率化の点から申しましても非常に望ましいことであろうというふうに思います。